令和6年度 支部長会議 第7回
◆ふるさと納税による市内飲食店で使用できる電子クーポン発行について【川崎市財政局】
ふるさと納税による税金の市外への流出は、年間136億円にもなっている。これは、1年間のごみ処理費に相当する額となっている。この状況を変えるため、利用できるふるさと納税ポータルサイトを3サイトから8サイト追加して11サイトとなった。また、返礼品の充実にも取り組み、品物だけでなく、体験型の返礼品も拡充している。飲食など食事券についても強化していきたいので、商店街の店舗にもご参加いただきたい。
参加の条件としては、全国チェーンは不可で、地元色のある店舗などが対象。また、新たに「ふるさと応援納税@」という取組みを始めている。他都市からの来訪者が、参加する店舗でのサービスを受ける際に、店舗に設置されたQRコードからふるさと納税申し込みをすると、スマホにクーポンが届けられるシステムとなっている。
別添資料参照
Q 現状の参加店は?
A 個別の店舗に参加を働きかけているわけではなく、申し出があった店舗が参加している状況なので多くはない。
Q 今回の説明は、市商連会員に積極的参加を求めているものと思うが、直接営業をかけるか、めぼしい所を推薦するかなど、何か方法を考えているのか?
A 推薦できる店舗を紹介いただけるなり、地区の会合に訪問営業させてもらうなり、今後対応につき相談させていただきたい。
Q じもと応援券に参加している店舗への働きかけなど、所管局との連携はしているのか?
A peypeyの関係で、参加条件等を事前に調べる必要があり、まだ実施できていない。
【事務局から市へのお願い】
参加店を増やすため個別説明に回る場合に、今回の資料以外に商業者に向けた具体的な案内資料が必要かと思う。今後対策を検討していただければ、市商連でも協力差し上げたい。
◆「神奈川県最低賃金」の改定について
神奈川県の最低賃金が令和6年10月1日から改定され、1,161円になり、各個店の賃金にも影響するので御周知をお願いしたい。市商連も最低賃金の改定に合せ、時間外単価など事務局員の給与・賃金について改定を行いたいので、ご了解いただきたい。
◆令和6年度上半期の事業進捗及び収支状況について
市商連上半期の事業進捗状況が報告された。収入・支出は50%強の執行状況で、予定どおりの動きとなっている。各事業別取組についても別紙資料のとおり予定どおり進捗している。
(柳沢会長からの意見)政策提言活動では市議会各会派との政策懇談会が行われているが、商連かながわでも同様の取組みが行われている。ここでは、議員だけでなく県の副知事とも意見交換する機会が設けられており、川崎市もそういう機会が設けられることを望みたい。また、大型店への賛助会員への働きかけでは県でもそうだったが、さらなる行政のバックアップが必要である。
◆令和7年度予算要望に対する川崎市の回答について
全体で7項目(4番目が枝番1と2に分かれているため)の要望に対し回答があった。趣旨に対して、理解を示している項目はあるが、全体として状況が大きく変わるものは少なかった。その中で唯一、アーケード内街路灯広告の実施において前向きの回答が得られた。今後対象となる商店街にも働きかけ、広告の掲示について実施に向けた取り組みを進めて行く。
(質問)今後具体的にどう対応していくのか
(事務局)市の考え方が変わったことで、具体的な広告掲載要望を市に働きかけていくことが必要。アーケード内街路灯がある商店街(銀座街、銀柳街、新城あいもーる)などにも働きかけていく。
(質問)今まで禁止となっていたのは、条例で規定されていたからか? 国の規定か?
(経済)市の道路管理部門では、国の通知等から、アーケード内広告は許可できないと判断していたようである。経済からは具体的禁止事項が読み取れる部分が不明なため、はっきりとした回答が欲しいと働きかけ続け、今回ようやく前に進んだ回答を得た。
◆令和7年賀詞交歓会について
前回の会議では、料理等の陳腐化も見られるので、別の会場も検討してはとの意見が出たため、事務局で当たってみたが、日程的に確保が難しいため、事前に仮予約していた精養軒で今回は実施し、次々回以降別の場所も検討する。
金額にもよるが、立食形式ではなく着席形式で、料理はバイキング形式(各テーブルに料理を配置)で行うよう検討することとなった。
祝辞については、観光協会の会長が交代したため対応について検討する。前任の斉藤文夫氏については別枠で招待し、挨拶が可能か確認する(大半の支部長の意見)
東芝ブレイブサンダースにも挨拶を依頼してはどうかとの意見もあり調整する。
(参考)商連かながわの賀詞交歓会は1月7日(火) 商連の役員表彰もある。
◆令和6年分会員名簿調査の結果について
9月後半から行っていた各地区商店街の名簿調査が終了し、最終確認のため、今回地区別に暫定版を配布した。商連かながわにはこの情報が既に提供されており、県内の商店街名簿が近いうちに完成する。各地区商連にも配布される。
□その他~プレミアム商品券2次販売の実施状況について
報道発表資料参照
発行総額に対する利用状況が載っている。報道等からの適時発表してほしいとの要望もあまり強くないため、今後は定期的なリリースは行わない予定。支部長会から要望があれば別途随時報告する。
今後プレミアム商品券事業が実施される場合に地元商業者の要望等反映させるには、国からの実施発表から動くと意見を反映できる時間的余裕がないため、事前に商業団体からの要望を上げておいていただけると有難いとの話があった。またこれは、プレミアム商品券以外の振興策にも言えるとのことだった。今後市商連でも考え方をまとめるため、各地区から意見を集約すべきとの意見を基に、事務局で対応について検討する。
(その他)商品券事業実施前の報告の際、大手と中小での利率の差をつけるべきとの商店街からの要望に対しては、市は受託事業者での対応が難しいため実施できなかったとのことだった。
(要望)個人店と大型店での利用状況について報告してほしい。
(経済)今後報告していきます。
※資料提供
① 市商連ニュース122号
② 前回の議事録
③ 川崎商工会議所特別講演会の案内
④ 消費者行政センターからの案内I