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令和8年度 支部長会議 第5回

令和8年9月4日(金)に、令和8年度第5回支部長会議を開催しました。

◆会長挨拶
 プレミアムデジタル商品券の追加販売が始まったようだが、交付金の残額の取り扱いが気になるところ。換金手数料も高いのは課題かと思う。今回は議題も多いがご審議よろしくお願いしたい。

◆DeNA川崎ブレイブサンダースからの情報提供
 (川崎社長からの挨拶)
 開幕に際し、毎年選手のサイン色紙をお配りしていますが、今回もご認識を高めるため各商連様にお配りいたしますのでお納めください。
Bリーグは昨年10周年を迎え、今シーズンからBプレミアリーグとなる節目のシーズンとなります。来場者も創設当初から2.5倍となり、ファンの認識も高まっていると思っています。
ブレイブサンダースも今シーズンから新監督を迎えます。監督の桶谷氏は全日本代表チームの監督でもあり、数シーズン不振の続くチームの復活に意気込んでいます。
今回はリーグ戦のスケジュールを案内するポスターについて、各商店街様の広報協力をお願いいたします。ご協力いただける場合は、ご依頼文に記載されている申込みフォームでFAXいただくか、QRコードからでも申込みいただけます。ぜひよろしくお願いいたします。
また、まだまだなじみが薄いバスケットボールを生の試合で体験いただけるよう、商連の皆様の招待試合を設けました。各商連様各2名分をご用意しますので、ご希望の場合QRコードからお申込みください。
今支部長会を行っている市商連事務局からも見下ろせますが、京急川崎駅近くに新アリーナも着工しました。完成まで時間が掛かりますが、それまではとどろきアリーナでがんばって参りますので応援よろしくお願いいたします。

◆ 日吉商連からの「どうかんクンPoint」情報提供について
日吉商連では新たに、地域ポイント(お店での購入時に付与)と家族の見守りの機能を持つシステムとして「どうかんクンPoint」を開発し、日吉地区で実施することになった。
10月か11月に20店舗でスタート予定

【概要】
お買い物時にこのシステムを使うことで“地域ポイント”が加算され、店は再来店お客はお得な買い物が期待できるとともに、購入時のタッチのタイミングで、家族にその購入行動が通知され見守りが可能になり、子どもやお年寄りが普段の生活を維持し、QOLを保ちながら見守りも受けられる内容となっている。
システムはシンプルで、汎用ICチップ(タグ)が内蔵されたキーホルダーとgoogleクラウド(android携帯)を組み合わせたもの。個人情報は記憶されておらず、盗難・紛失時の不安も最小限(ポイントとキーホルダーの損失のみ)に保たれる。

【特徴】
*買物額の1%がポイントとして付く
 ・365日の有効期限で失効
*チャージ額
 ・1,000円単位20,000円までチャージ可能
 ・180日の有効期限で失効
 上記条件を上回ると実施団体には税務上の届け出が必要になる。
 その場合団体は法人格であること、資本金が1億など厳しい条件が付く
*お店の利用時の必要環境 
 ・お店側が準備する機器はスマホのみ。(お財布携帯が内蔵されていること)
 ・NFC(近距離無線通信)をオンにする
*ユーザーの見守り機能
  登録料 1年間6,000円
*運営本部側(日吉商連)の財源イメージ
 今回のシステムについては、該当する補助制度がないため、自主財源が必要
 ・システム利用料(利用店舗負担) 月額2,000円 ※商店街会員は無料
 ・ポイント付与手数料 発行ポイントの5%が手数料で、そのうち単会商店街に3%、運営本部に2%
 ・チャージされたポイントの失効分はある程度発生すると考えられるので、50%を常連店 30%単会商店街 20%を本部となる日吉商連に還元
*その他
 ・イートイン機能
  消費税減税が始まると消費税1%となるテイクアウトに顧客が流れるため、消費税10%のイートインに対して10%ポイント還元を付けることでお客を引き留める。
テイクアウトとの差9%ポイントは、高騰する容器代のカットや飲料などの追加増収を考慮すると回収可能。
*商店街会員特典
・基本システム使用料2,000円無料

◆特別自治市について【総務企画局都市政策部】
令和4年に市商連にご説明に上がったが、その後状況も変化してきており改めて説明に上がった。
人口減少が神奈川県でも始まり、住民ニーズの多様化も広がる。差し迫っての課題は地震や豪雨などの災害などがあげられる。
特別市については内閣府の地方制度調査会でも議題されはじめている。一方県内では賛否両論の動きなども報道されている。
説明用冊子に基づき
【冊子はhontai_tokubetsushisetsumeisassi.pdfにて参照】
(8P)特別市制度が昭和22年に創設されたが、昭和31年に政令指定都市に移行
 人口数を基準に判断される制度で約70年間変更なし
(9P)
 県と政令市の業務分担はあいまいな部分が多く、似たようなサービスを提供している部分もありながら、8割以上の業務を市が担っているが十分な財源が配分されていない。
(10P)
 大都市制度としては、指定都市制度・特別区設置制度(都構想)は創設されているが、特別市制度は創設されておらず現在実現に向けて活動している。
(11P)
人口減少の問題 人口の少ない基礎自治体が増え、都道府県の負担は大きくなっていくので、自立できる都市は特別市として、都道府県を介さず手間をかけずに国と直接やりとりができ効率的。
(12P)
 特別市は市民サービスをさらによくするための仕組みづくりで、より迅速に効率的サービスが提供できる。
 ・二重行政の解消・大都市連携・外国の大都市とのグローバルな競争・共存環境

〈一例〉
 *交通安全関係  ガードレール、カーブミラー、スクールゾーン表示 →市
          信号、止まれ表示 →県
 *住民要望を受けても、県に伝える業務もあり手間がかかる
 *新たな投資   経済の好循環:県を介さず直接投資が可能

●特別市による悪いことはないかという質問に対し
 〈一例〉
県の施設が特別市に存在する場合 
維持して活用する場合や、老朽化対策などの課題
  警察(治安)
   独自で本部を設置することが前提だが、広域犯罪の場合など道府県との共同の対応も考えられる。国際犯罪の場合は道府県を越えた動きも必要

(質問)伊藤会長
最近の新聞記事では財源の増収・減収など県と市の意見がまるで違っている。例えば商店街支援については、県の支援制度と市の制度は充実度に差がある。特別市になることでどう変わるのか明確でない。
また市民にとっては税金の額など、生活に直結する影響を知りたいところである。
(回答)
  新聞記事での財源の話題は、それぞれの持っている数字の使い方で状況が変わるものなので、根拠を確認したうえで今後の調整を進めていかなければならない。
  税金では、県税は無くなるが 必要となる財源を積み上げると 今と大きな差は出ないかもしれない。
  ただし業務の効率化など一元化で対応できるメリットはある。
  商業支援など具体的な部分については、経済労働などが中心となり議論を調整していくことになるが、今はっきりとしたことは申し上げられない。
(意見)伊藤会長ほか
  ・県会議員は職を失うことになるので反対するかも・・・
  ・県内の他の市町村との調整も課題ではないか。
  ・川崎市は地方交付税不交付団体なので、横浜、相模原との状況が異なるかも
   特別市移行による市民への恩恵が、今の段階(説明)だと理解しにくいと感じている。商店街支援についても同様
  ・水道は県が管轄しているが、状況がどう変わるかなど今後の課題もある
  ・市民向けの行政サービスの変化など説明が比較的多いが、産業に対する言及が少ないように感じられ、商業環境がどう変わるのかが想像できない。業界として現時点では不安をもって見守っていることをトップにもお伝えいただけるとありがたい。


◆2027年国際園芸博覧会について【建設緑政局グリーンコミュニティ推進室】
来年の3月から、横浜市上瀬谷で国際園芸博覧会が開催される。今回は事業説明と来場案内に伺った。
2027年国際園芸博覧会 公式ウェブサイト

*100haの敷地にブース展開される
*来場者は1500万人を予定
*テーマは「幸せを創る明日の風景」
*川崎市のブース展開 500㎡に川崎臨海部の未来の姿を展示
*会場は周辺駅からのシャトルバスを運行(要予約)
*前売りチケットが販売中で、割引情報は川崎商工会議所のホームページからご案内している。
🌺🌳GREEN×EXPO2027🌳🌺「前売入場チケット」購入のご案内 – 川崎商工会議所

(質問・意見)
 ・大阪万博でもあったが、渋滞の心配がある。周辺の市街地への影響も気になる
 ・鉄道などの混雑も心配。
 ・川崎市が出展することで、川崎市民割引きなどがあると良い。
  →主催者ではないため割引はないが、ガイド案内などのサービスは付けられる
 ・花は夏季に弱いので展示も大変(難しい)かと思う(花卉関係者の意見)


◆プレミアムデジタル商品券の2次販売実施について【経済労働局】
2次販売が始まったので、概要について説明があった。
1次販売の結果400万口の販売数のうち、約300万口が購入され、残りの100万口が販売される。
・2次販売では、1次販売で購入していない方を優先。
 
・参加店は5月26日の時点で 10,480店
     直近9月2日時点で 11,266店
   市商連や地区商連の支援もあり、700店舗近く増加した
・参加店もさらに拡大を目指しており、参加店募集や2次販売開始のチラシなど 配架にご協力いただける店舗があればご連絡いただきたい。
・現在の販売商品券の利用状況
   総額77億円のうち共通券は7割が利用され、中小店舗分が6割利用されいる。
・商品券の利用方法などが分からないお客様向けに、案内チラシを今後作成するので配架にご協力をお願いしたい。
・サポートブースでの対応状況からみていると、高齢者もデジタルに対するコンプレックスはだいぶ薄れてきている印象がある。
・12月の事業終了後は効果測定を行い、結果を市商連に報告する。
(質問・要望)
・104億の売上が見込める中で、現状の高い換金手数料を考えるとPayPayは相当儲かるはず。受託事業者の独占状態で言いなりだと思う
・物価高騰対策という公共的な事業なのだから、受託事業者も利益優先ではなく 全体への還元の意識を持つべき。今後の対応を期待したい
・来年度の国の交付金の動きは早くつかんでいただき、情報共有していただければ、様々な課題にも対応しやすくなる。


◆賀詞交歓会の日程について
昨年は多摩区で開催したが、今回は川崎区で開催
日程は令和9年1月29日(金) 川崎フロンティアビル
各地区や単会の日程もあるので御周知のほどを

◆会員名簿調査について
例年実施している会員名簿調査を行うので、来週以降、各単会にファックスもしくはメールにて連絡が行くのでご承知おきを

◆県知事・商連かながわ会長表彰の推薦・かながわ商店街大賞について
毎年実施している標記表彰事業についての案内 昨年は広域商連害商店街大賞を受賞した。今回も是非ご応募を
  
◆川崎フロンターレ「あんたが大賞」について
今年度からJリーグの開催時期が変更になり、この夏の開幕となった。
あんたが大賞の各商連の贈呈スケジュールについて別添一覧を確認ください。
シーズンが年度をまたぐ開催となるが、麻生区は贈呈品の関係で来年度の実施
2026あんたが大賞スケジュール | 一般社団法人 川崎市商店街連合会
  
◆商店街活性化フォーラムの日程
毎年実施している商店街活性化フォーラムの日程について報告
令和9年2月24日(水)14時 川崎市役所会議室にて開催

福井県で新たな商店街振興の取組みをしながら、全国でアドバイザーの活動をしている竹本祐司氏の講演のほか、今日報告があった日吉商連「どうかんクンPoint」の取組みの実施状況なども発表予定。 竹本祐司氏プロフィール

※資料提供
①前回の議事録
②市商連ニュース142・143号
③かながわ労働センターセミナーの情報

◎次回の支部長会議
日時:令和8年10月2日(金)14:00~
場所:産業振興会館5階 市商連事務室

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