◆市商連 伊藤新会長ご挨拶
　この度５月２６日に開催されました川崎市商店街連合会の総会において、会長に就任いたしました 伊藤 博 と申します。
ブレーメン通り商店街の理事長としての20年間の経験を市商連発展のため尽くして参る所存です。
会員の皆さんの絶大なるご支援ご協力をお願い申し上げます。
　今 川崎市のみならず全国の商店街並びに連合体は、存続の危機にさらされています。
市商連といたしましても、他の地方自治体と比べ著しく劣っている川崎市の商業振興策に対して 補助項目・補助額・補助率について行政に強く働き掛け、市議会議員団にも現状を訴え改善を図ってまいります。会員の皆さんの商店街も、助成金を活用して商店街発展のため、まず皆さんの体力をつけていただくようお願い申し上げ、就任の挨拶とさせて頂きます。

◆川崎市議会における商店街関係の答弁【令和７年第２回定例会（一般質問）】
　６月から開会した川崎市議会第２回定例会での一般質問では、６月２４日に自民党の末永議員から、プレミアムデジタル商品券事業の結果や、今後に向けた課題、防犯カメラ維持管理費支援の考え方について質問や要望が出されました。
　このうちプレデジ事業では、商品券の利用率で大型店では７４％、商店街の中心である中小店舗では２６％となっており、今回の事業目的が消費拡大にあるという市の考えがあるとはいえ、地元事業者である中小店舗への恩恵が少ないとの意見や、神奈川県が行う同様の事業では、地元産業支援の観点で還元率を大型店（１０％）と中小店舗　（２０％）で差をつけていた点から見ても、川崎市も市内の産業の支援の観点を持ってプレミアム商品券事業を実施して欲しいとの要望が上げられました。
　また、購入済み商品券の未利用額約１５００万円の取り扱いについても、一般財源に戻すのではなく、産業振興に目に見える形で活用できるよう補正予算を組むなど今後は検討してもらいたいとの要望が出されました。
議会各会派への団体要望が７月から始まりますので、市商連としても商店街の課題について情報提供して、議会質問に反映していただけるよう取り組んでまいります。

◆川崎市長への表敬訪問報告
　市商連会長に就任した伊藤会長ほか 鬼塚・持田副会長、前会長の柳沢理事・相談役が、６月２７日福田川崎市長に表敬訪問を行ってきました。
　伊藤会長からは、商店街が抱えている課題などをお伝えしながら、行政からの更なる支援を市長にお願いしたほか、商店街事業の専門化を図るため、イベントや広報を商店街から依頼を受け実施する「まちづくり会社」の設立の話題を提供しました。市長からはこの新しい商店街の取組みに注目しているとの発言もありました。
　少子高齢化が進むなか、顔の見える関係や防犯など商店街がコミュニティとして重要な位置づけであることを市長にアピールできるよう、補助金など市の支援を要望するだけでなく、商店街自らが変わっていくことも重要と考えさせられました。