令和６年７月５日（金）に、令和６年度　第４回支部長会議を開催しました。

◆川崎社会福祉協議会からの提案事業について
社会福祉協議会から、地域社会が抱える課題に対応した新たな事業において 商店街との連携に関する提案が行われた。地域社会での互助の基本組織である町内会・自治会の組織力強化が地域福祉の基本と考え、デジタルツールを活用し町内会等の活動を活性化させる事業で、モデル展開を市内の特定の区域で行いたいとの提案であったが、事業スキームについて、出席者からは様々な意見が出され、この時点では賛同を得ることが出来なかった。
社会福祉協議会としては、ここでの意見も参考にして今後の可能性を探るとのことであった。

◆新たな商店街振興に関する経済労働局との意見交換会について
第１回の会合が６月９日に実施され、その結果の報告と第２回以降のスケジュール等の説明が事務局よりあった。
新たな商店街活性化につながる事業の項目出しが第２回の意見交換の最大の目標で、本日（７/５）の１６時から、地区商連から選抜されたメンバーで意見交換を行うこととなっている。
　なお、出席者からは市商連自体の来年度の事業の方向性や内容を決めておかないと、市の予算にも反映してもらえなくなるので、８月くらいには決めておくべきとの意見が出された。

◆川崎市議団との意見交換について
川崎市議団（各会派別）との意見交換（市制懇談会）について、１１日、１２日に実施が決定し、出席者や要望内容の最終資料の確認を行った。
要望内容については、例年要望している市商連団体運営補助の強化や、商店街設備補助などの補助率アップや制度の見直しのほか、デジタル商品券の実施など市が行う新たな商業振興策に市商連も実施に絡めるような方法を検討してほしいなどの意見が出されました。

◆川崎市商店街課題対応事業補助金について【経済労働局】
商店街課題対応事業補助金のうち地域連携強化事業が募集中であり、対象事業の説明などが行われた。商店街と地域団体が連携して課題解決につながる事業に補助を行うもので、商店街のイベント運営などを商店街以外の団体、例えば学生団体に任せるなどの例が示された。
この他、デジタルプレミアム商品券事業でコンビニ各社が参加できないことが６月に決まり、利用者の影響も大きいため、今回報道発表を行ったことについての報告が経済労働局から報告があった。

※資料提供
①市商連ニュース１１８号
②前回の議事録
③神奈川労働センター「中期労働講座」の案内
④熱中症予防に関するチラシ（川崎市健康福祉局）