令和６年５月１０日（金）に、令和６年度　第２回支部長会議を開催しました。

◆未来志向の設備投資応援補助金について　（経済労働局　経営支援課）
　設備投資への応援補助金について、川崎市の担当から説明がありました。
市内事業者が「創エネ・省エネ・高効率化生産設備等」（太陽光発電関係設備や照明設備、冷凍冷蔵設備などが対象です）を導入する案件に補助をするもので、補助率は２／３、補助上限額は５００万です。なおリース品や中古品は対象外で、他の補助金との重複はできませんのでお気を付けください。
正式な申請の前にエントリ―をする必要があり、エントリー期限は６月１４日となっています。

◆働き方改革・生産性向上推進事業補助金（経済労働局　労働雇用部）
　川崎市の担当から、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援、デジタル化推進・人材育成支援についての補助金、働き方改革・生産性向上支援専門家無料派遣の説明がありました。
ソフトウェアやＩoT、キャッシュレス端末等のＩＣＴ機器導入の支援、生産性向上に向けた人材育成支援が補助の内容となっています。
　エントリーは９月末ですが、先着制となっていますのでお気を付けください。

◆プレミムデジタル商品券事業について（経済労働局）
　川崎市の担当から、プレミムデジタル商品券事業について説明がありました、
１セット６，０００円の商品券を５，０００円で販売し、全部で８０万セット（前回は４０万セット）発行します。

今回はPayPayのアプリを活用した販売となり、対象店舗はPayPay登録店舗のうち希望する店舗が対象となります。新たに商品券取扱いを希望する店舗は、PayPayの登録が必要になります。店舗向け・利用者向けそれぞれにコールセンターを開設するほか、利用者対面サポートを、ソフトバンクショップに常駐させ、区役所などに臨時の窓口を数日間ですが開設する予定です。
なお、商品券の利用期間は７月８日から12月12日となっています。

◆令和５年度事業報告及び収支決算書等について
　通常総会で審議される令和５年度事業報告及び収支決算書案について事務局から報告があり、原案どおり総会に提案することが承認されました。

◆令和６年度　理事会・第１３回通常総会について
　事務局から理事会及び総会の進行内容、役割り分担等について説明が行われました。

◆能登半島地震災害募金について
　５月１０日現在で約１５０万の募金が集まり、今後の石川県への寄付方法や、会員への報告方法について説明がありました。
　また、独自に商店街単位で寄付を行っているところもあるので、その情報も市商連から報告していきます。

※資料提供
①市商連ニュース１１６号
②前回の議事録
③川崎市市制100周年記念誌
④商店街インバウンド受入れ及びキャッシュレス推進に向けたセミナー