国の令和４年度第２次補正予算による補助金制度「面的地域価値の向上・消費創出事業」が２月８日に公表されました。

予算額は１０億円で、商店街が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する、滞留・交流空間整備や消費創出事業等について支援するもの。専門家が伴走して行う事業が対象となります。　※【専門家】中小企業診断士・商工会議所・金融機関など

対象事業：回遊促進事業、体験事業、情報発信強化、空き店舗の活用、歩道等の利活用、景観整備

補助率：２／３　
補助額：上限額3,000万円、下限額200万円

募集期間は、令和５年２月～４月上旬まで

また、今回の事業について検討したい商店街については、アドバイザーとして川崎市の専門家派遣が無料で受けられます。結果的に補助金のエントリーをしなくても、川崎市からの専門家派遣は受けられます。

詳細は、中小企業庁のHPでご確認ください。