去る6月29日に川崎市議会各会派に令和９年度予算に向けた市商連要望を行った内容について以下のとおり報告します。

なお、要望書に直接記載されていない情報としては、特別市への移行の動きに絡み 商業施策がそれによりどう変わっていくのか、商業界ではまだ理解・認識できていない。県が行う補助金事業や商連かながわの事業が市に移管されるのかなど、市商連としての賛否の判断もこの点が理解できないと決められない。市役所の特別市推進部署からの説明を希望したいと要望しました。

またプレミアム商品券では、手数料について業者の意向が優遇されすぎているとの意見や、高齢者の買物難民に対する移動販売の必要性などについて意見交換がおこなわれました。

1　自民党川崎市議団意見交換（令和８年度　政策懇談会）

日　時　令和８年６月２９日（月）１５：００～１５：４０
場　所　第１委員会室
出席者　
市商連：伊藤会長　持田副会長　安陪副会長　藤村理事（広域）石渡理事（大師）　秋山（事務局）
市議団：加藤議員（副団長・進行）、原議長、菅谷議員、末永議員、橋本議員、他国会県会議員秘書６名

次　第
●議員紹介
●出席者紹介
●伊藤会長あいさつ
●要望内容の説明
　　　別紙要望書参照
（補足説明）
　　令和６年のプレミアム商品券事業では、未利用商品券が１５００万円相当あったが、今回は事業費がその時の２倍になっているので、単純計算で３０００万円分残ることになる。これだけの額を商品券購入者に還元しないのは問題ではないかと市の担当者にも伝えている。
　　また臨海部の商店街が弱体化し買物難民が増えており、それに対しての対策も検討いただきたい。

●意見交換
【末永議員】特別市についての商連の認識は？
【伊藤会長】県民税がどうなるとか、警察とかどのようになるのかとか、今後の行程状況な不明な点が多い。
【末永議員】これから制度設計していくこととなる。
【原議長】特別市については、市や議会から町連には説明を行っているが、商連にはまだ行っていないのは問題であると認識している。市長にも働きかける。制度自体の認識が出来ないと賛成反対の判断もつかないと思う。
プレミアム商品券については、小規模事業者専用券を新たに設けたが、今後実際の利用状況や反響を商店の現場からの声として聞きたい。効果を図るためにも必要。（上記の発言は、要望者側としての責任もあるという意味と認識できる。）
【伊藤会長】プレミアム商品券の問題としては、ほかには高い手数料の課題もある。

２　公明党川崎市議団意見交換（令和８年度　政策懇談会）

日　時　令和８年６月２９日（月）１６：００～１６：４０
場　所　第１委員会室
出席者　市商連：伊藤会長　持田副会長　安陪副会長　藤村理事（広域）石渡理事（大師）　秋山（事務局）
市議団：川島議員（座長）　河野議員　浜田議員　春議員　浦田議員　工藤議員　柳沢議員、ほか国会議員秘書

次　第
●川島議員あいさつ
ご要望いただいていたプレミアムデジタル商品券事業が始まり多くの方に利用していただきたいと思っている。一方その他にも課題があることは認識しており、皆様のご意見をいただきながら今後も取組んでいきたい。
●伊藤会長あいさつ
プレミアム商品券事業が始まったが、この事業は市からの委託事業であるので通常の換金手数料より下げるべきと要望したが、受託事業者と調整がつかなかったようである。（手数料が高いのは商業者の悩みであり）これらの課題解決に是非お力をいただきたい。

●要望内容の説明　　別紙要望書参照
●意見交換
【伊藤会長】プレミアム商品券では令和６年度に実施で未利用分に当たる１５００万円相当が、最終的に市の一般会計に繰り入れられてしまったが、直接消費者に還元できるよう対策を考えていただきたい。例えば、余剰金を市商連に（委託事業などで）預けて活用するなどの方法も考えられる。
また、補助金では、補助率が低く、自己負担分が大きいので、商店街の負担となっている。予算の消化率にも影響しており、事業によっては８％程度しか消化していないものもある。
【浜田議員】横浜は商店街の紙と電子商品券以外に市民に直接ギフト券に支給しており、地元の高齢者などは使いやすいギフト券の発行をとの意見もある。市の担当に聞いてみると、ギフト券では市外で使われる可能性もあり行わなかったとのことである。
【伊藤会長】スマホを使った商品券の利用は高齢者にとって難しい部分がある。また、換金手数料の高さも課題である。弱者に対しての配慮に欠けている。
【川島議員】商店街で個別に発行するプレミアム商品券の方が分かりやすいかもしれない。
【伊藤会長】参加する店舗の数や種類がないと、消費者の購入意欲は高まらない。区商連単位での規模感なら購入意欲も高まるかもしれない。商品券事業以外にも買い物難民の問題もある
【工藤議員】宮前区ではマルエツが移動販売を始めている。幸区でもほかの事業者が行っている。
【川島議員】中原区でも宮内や木月、井田など市営住宅内で移動販売を行っているところもある。スーパーだけでなく商店街でも移動販売を行うと良いと思う。
補助率についてはどうか？川崎市は交付金事業は行うが、支担（自主財源）の事業はなかなか行わない。
【持田会長】大型店の会費については、退会以外にも減額要望も多く会費減少につながっている。
【会派からの要望】水道料金の値上げの提案が予定されているが、商業者も影響を受けるかと思う。商店街はどのように意識しているのか今後ご意見を聞ければと思っている。
→市商連：器具を変えることで水道料金が大分少なくなった。使用量が少なくなることで、逆に料金値上げにつながる可能性もあり、皮肉な状況